気候変動枠組み条約

来月(１２月）、ポーランドで気候変動枠組み条約代１４回締約国会議（COP14)が
開かれることになっている。京都議定書後の交渉手順を決める会議である。そして、
１年後のCOP15での合意を目指すことになる。

京都議定書の難点は、議定書に基づいて削減を進める国のCO2の総量が、世界
全体の排出量の約３割りに過ぎないことである。締約国は「先進国」と「途上国」に
分けられ、先進国のみが削減義務を負う。

温室効果ガスは、先進国の工業化により排出されてきたという歴史的責任がある
ためである。しかし近年は、中国、ブラジル、インド、メキシコなどの途上国の排出
量の増加が著しい。また、最大の排出国アメリカが議定書を批准していないのも
難点である。

大気中のCO2濃度は過去１０年で１．９ｐｐｍずつ毎年上昇した。このままCO2が
増え続けると、気温が上がり、異常気象に伴う自然災害が地球上のあらゆるところ
で頻発するだろう。

アメリカの巨大ハリケーンや中国内陸の拡大する砂漠化など、既に目に見える形で
顕在化している。生物種の絶滅も心配されている。

２０００年基準にして、２０５０年にCO2濃度を半減できれば、将来の気温上昇を、
産業革命前に比べて２．８度以内に食い止めることができるとの試算もある。
１度上昇しても多大の影響があるのに、２．８度も上がると言うのである。しかも
CO2濃度が半減したと言う条件のもとでも。

人類は、早急に化石燃料の使用を極力抑え、太陽光や風力などの自然エネルギー
を、日々の生活や経済活動に取り入れるべきである。そうしないと人間種の絶滅も
ないとは言えないであろう。